公約

・消費税の廃止・減税
・ベーシックインカム導入・社会保障見直し
・対米自立と平和外交
・原子力発電の廃止と廃炉研究の産業化
・行政改革の推進・天下りの根絶
・ロスジェネ世代以降の非正規雇用低所得者の救済処置
・再チャレンジ可能な社会にするための具体的な無料教育プログラムの提供
・所得税の累進課税上限の引き上げと株配当利益などの分離課税を廃止して総合所得課税とし、超富裕層からしっかりと収めてもらう。
・歳入庁の設立で、歳出と歳入の役所を分ける。併せて、会計監査院に調査権を与えて、相互監視で、税金の無駄遣いを排除する。
・起業しやすくするため、土地担保制度と連帯保証人制度を禁止とし、査定能力の無い銀行には、金融市場から退場してもらう。
・道州制の導入と地方自治体に権限と財源を移譲する。
・電波利用料を入札制度にし、テレビラジオ、携帯電話事業者からの電波利用料を引き上げる。適正利用出来るように電波法の改正を行う。

私が支持し、公約にあげる政策の理由や詳細です。

1.原子力発電の廃止と危険物こそ地産地消で

 原子力発電所の新規建設、および、既存原発の再稼働には、明確に反対です
 原子力技術は、人類にとって未だ制御しきれない技術であり、事故後の被害が甚大です。
 国土の狭い日本が、住めなくなってしまう地域を生むのはよくありません。
 また、核廃棄物の後処理も明確になっていません。
 現政権の原発を輸出することで、経済成長を作り上げようとする姿勢も賛成しません。
 事故により相手国の国土を汚す可能性があり、技術移転が核拡散となりうることを認めるわけにはいきません。
 冷戦を背景にした核燃料サイクル(プルサーマル計画含む)も核技術の保持を担保とした安全保障の一つでしたが、それ自体が安全保障補脅かす面も持っています。
 全世界的に、原子力発電を縮小方向・廃止方向に持っていくように日本が率先して廃止へ向かうことを希望します。
 そして、開発国責任としての原発廃炉研究は、国費を持って投資していく。

 なお、エネルギー問題として、それでも原子力発電の必要性が国民の中で高まるのであれば、一大電力消費地である東京や大阪といった大都市の湾岸地区へ原子力発電所を建設し、日本国首都機能が原発近辺で運営され、首都の地価という財産をもって担保とする「地産地消型原子力発電所」ならば、容認しないこともありません。
 少なくとも今まで通り、消費地とは遠い『地方』に原子力発電所を建設し、核廃棄物を遠隔管理することは、反対します。
 基本は、原発という存在に反対であり、代替エネルギーがないと言う前提で原子力発電を続けたいのならば、大都会という消費地で「経済の源と多人口」を担保にしてお造り下さい、と言うことです。
 「田舎ならば、土地がどうなってもいいだろう」という都会側の差別感が、許せません。

2.自然生成エネルギー(自然再生エネルギー)の比率を上げる政策を進める

 基本は、発送電分離で、送電網の整備は、ロードマップを作り最終目標を株式公開で民営とし、初めは国で面倒を見つつ、各種類の発電所の起業を支援する。
 出来うるなら、送電網運営会社の株式を多くの電力消費者に積み立て方式で株式を持ってもらい、国民営の会社となるよう目指す。

3.行政改革・財政改革への賛成 (増税の前にやることがある!)

 現在は、財務省が計画・管理している国のお金の出入り。
 予算を計画して支出を管理する部門と税金などを徴収する部門が同じ管轄では、権限が集中し過ぎてしまい、癒着や天下り先がたくさん出来かねません。
 民間の会社でも入金と出金の計画・調整を行う部署は、別々が基本です。
 財務省は、計画する予算案に集中して取り組んでもらい、財務省の他に年金等の社会保険料を税金と共に徴収する歳入庁設置へ賛成します。
 これによって、「入」と「出」の節約を相互に監視出来、財務省の担当官の裁量一つによって起こされる無駄の排除が出来ます。
 会計検査院の権限を拡大して、強力な捜査権限を持つ会計検査機関を国会に作れば、国会議員の調査だけでは不足していた無駄遣いをも掘り起こせます。
 そして、天下り先の外郭団体の整理・削減も進めます。

 「財政責任法」の制定を支持します。
 国と地方自治体の財政制度に発生主義と複式簿記を導入して、債務残高の低減と財政運営の「見える化」を進めます。
 また、第三者の立場として「公認会計士」が行政の財政を監視に関われるよう、国民にお金の使われ方が徹底して見えるように、アクセスしやすいようにします。
 都政の透明化と同様に「国政の見える化」による財政規律を守れる内閣府・政府を求めていきます。


4.天下りの規制と根絶

 新規の天下り機関は作らせない、増やさない、既存も減らしていく。
 看板の掛け替えや予算の悪質な転用は認めない。
 タックスイーターを減らすように、天下り機関を廃止し徹底的に無駄の排除を進めます。
 既存の天下り機関と認められる公益法人は、5年ごとの「必要性の更新審査」を行うように国会に義務づけます。

5.軽減税率導入反対と消費税廃止

 官僚の「線引き」に利権が絡むため、官僚を「天下り先を増やす誘惑」から守るためにも、導入しない。
 2016年1月導入が決まっているマイナンバー制度により、税の捕捉率が上がり、税収が上がることは間違いないため、歳出削 減と同時に消費税は、廃止方向で進める。
 経過措置として、消費税があるうちは、マイナンバーによる所得捕捉で低所得者への給付金付き税額控除を進める(ベーシックインカムに近い措置)。

6.ベーシックインカム導入と引き替えのマイナンバー制度で公平感のある税制

 法人も含めた固有番号・マイナンバーを銀行口座、株式取引、海外送金など全てのお金の流れに紐付けさせ、法人・個人を問わずに脱税や不当利得といった不公平感極まる所得に対し、大なたを振るいます。
 また、運悪く所得の無くなってしまった人には、今までのような生活保護の申請ではなく、所得の透明化によるマイナンバーにより自動的にベーシックインカムを保証出来る制度(最低生活保障プログラム)導入に賛成です。
 もちろん、マイナンバー制度による税収入管理は、ベーシックインカム制度導入が担保であり、ベーシックインカム無きマイナンバー制度による所得把握導入には反対です。
 マイナンバー廃止の折には、高額所得者に累進課税率の上昇を求めます。
7.法人税も一律税率や特例税制を止めて、数段階の累進課税方式へ

 法人税は、現在の一律税率ではなく、企業の売上利益規模に合わせて、数段階の累進課税を求め、大企業で内部留保を大量に貯め込むほどの企業には、それ相応の税金を負担してもらいます。
 中小零細企業には、その規模に合わせた低い税率を負担してもらい、従業員への最低賃金上昇へ回してもらいます。

8.労働対価の公平を目指します

 非正規社員と正規社員が身分差別になっている現状を是正する「同一労働同一賃金同一身分」の原則を支持し、最低賃金の上昇を求めます。
 私が労働組合というモノに懐疑的な理由がここにあります。
 同じ労働者として一緒に働きながら、正社員と非正規社員で賃金が違うことを当然視した労働組合は、自らの働く仲間に格差と区別を付けてしまいました。
 そして、その非正規で働く仲間を助けることなく、自らの身分の保障と引き替えに非正規の労働条件の改善を放棄してしまいました。
 職人と呼ばれる専門職は、歳には関係なく技術で収入が決まります。
 同じ技術を持つ者であれば、若くても年配でも報酬は同じなのです。
 それが、会社組織の中で発生すれば、年功序列という仕組みは崩壊します。
 どこかで、今まで多めに報酬を得ていた方々と将来多めにもらえると約束され、現在は少なめに報酬を得ている方々との痛みを伴う是正も行われなければ、ならなくなると思います。
 同様に公的機関による正規非正規の賃金差も平準化させます。
 それが出来るか出来ないか、労組がそれを受け入れられるのか、受け入れられないのか、改革とは民間であったなら非情なくらい大胆です。
 そこから、こぼれてしまった人をフォロー出来るようにするのが、セーフティーネットであり、ベーシックインカムであり、マイナンバーでの所得の把握になるのです。

9.労働基準法の実効強化とサービス残業の廃止

 サービス残業を完全否定します。
 管理職であっても残業代を含む手当の支給は、責任の役職手当であり、残業手当と見なさない方向で改善を目指します。
 一日8時間労働が基本であり、残業を含む就業終了から次の就業まで16時間は空けなければならないといった、過労死を未然に防ぐルールを設ける方向性を支持します。
 また、偽装請負などの派遣労働者の個人事業主化の強制には、社会制裁的罰則を設けます。
 そして、そもそもの派遣労働制度も最低賃金制度の確保を前提にしなければなりません。
 労働の流動化には、最低賃金(H29年で時給1500円・250日労働年収換算300万円)の制定を必要と考えます。


10.「政治と金」を断ち切る厳格な法を制定する

 個人献金を促す処置を講じ、企業団体献金を一切禁止する。
 企業献金を受けた政党は、政党助成金交付をしないとする。
 政党助成金は、議席の数と政党の数で決めるのではなく、国会議員選挙における総得票数×500円とし、白紙・無効投票や棄権の数は入れない。
 つまり、その政党、もしくは、政党に所属した個人に投票した数のみが信任と考え、その分のみを政党助成金として交付する。
 これにより、現在の投票率低下を放置する大政党には、政党助成金も満額手に入らないという節約になります(支持がなければ、議員がいても助成金は入りません)。
 候補者本人の個人で借りている「借入金」も500万円以上は、報告を義務づける。
 政治家後援会などの政治資金管理団体は、相続税対策に使われないように世襲は出来ないように設立候補者一代限りで解散とする。
 政治団体間の金銭寄付は、現在無税を改正し、10%の寄付税を徴収する。
 一般の政治団体も世襲を制限し、同一選挙区同一選挙の三等親世襲を禁じ、代変わりは、議員の天下りでは無い民間人人選による選挙管理委員会によって審査を経なければならなくする。

11.ガソリン税と自動車税の見直し

 ガソリン税(燃料税)は、いったん廃止してゼロベースで設定し直す。
 ガソリン税にかかる消費税という二重税制を見直す。
 自動車税の税額の見直し、軽自動車とのバランスを考え、小型乗用車などは基本税額を1.5万円から2万円までとし、軽自動車 税は自動車税と統合廃止して税額を近年実行された1万円程度とする。(原付バイクなどの軽車両の税は、各自治体で見直す)
 統合された自動車税は、3割を国へ7割を登録の地方自治体(都道府県・市区町村)の地方税として、財源を地方自治体に移譲する。

12.教育制度の成績ボトムアップ政策を施す

 貧困と学力低下の関連性が強く確認されているため、その層への徹底的な支援を施す。
 マイナンバーによる所得捕捉から、教育不足に陥る家庭への支援を行う施策を実行する。
 マイナンバー完全施行前は、各自治体の支援策をバックアップする。
 その支援に取り組む公立学校に予算を多く割り振るようにする(教員負担の軽減へ)。

13.起業して失敗しても、再起出来るような仕組みを法的に作る

 連帯保証人制度を廃止する。
 信用金庫、地方銀行に起業を支援する仕組みを作らせるようにし、都市銀に集まる大企業が、それらの銀行を支援する場合には、法人税減税の税制処置などを施す。
 大企業が、直接的にベンチャー企業を支援出来なくても、間接的に支援出来るように経済効果向上の投資に対する減税を施す。
 企業の破綻処理を素早くするために、破綻処理の制度を整備する。
 不動産等の担保のある借入金は、返済出来なくなったときにはその不動産を手放すだけで清算出来るよう法を改正し、不足分となる担保額超えの不良債権は、それを予測した貸出機関(銀行等)の甘い査定にも責任を取らせる。

14.医療の混合治療を支持します

 医療は、基本的に保険診療の範囲が適切だが、先端医療や適応範囲外の場合の混合治療に関して積極的に進めていく。
 ただし、医療の受治療格差を生まないために、特定の制限を設け、その制限を業界のガイドラインとして定めることを絶対とするよう専門の委員会を置く。
 医療法人、社会福祉法人は、経営の専門家が経営に当たれるように法の改善を求める。
 病院の経営は医者でなくてはならない理由はないのです。

15.道州制導入に賛成

地方自治体に財源と権限を委譲し、余る国家公務員を地方公務員に移して、優秀な頭脳を地方自治体で活用します。

16.統治機構改革のための憲法の改正に賛成です。

 国と地方自治体の権限と役割をしっかりと明記し、財源の独立性を明確にさせる道州制の導入を目指します。
 また、国会に置く会計検査機関も最高裁判所の裁判官の審査方法の変更、環境権の明記、憲法裁判所の設置など、時代に合わせた改憲は必要です。

17.公的機関の女性クオーター制度(割り当て制度)の導入

 議会議員、および、役所の管理職など、女性の進出が遅れている理由は多々あれど、強制的に女性の地位向上を努めるためポジションによるクオーター制の導入に賛成です。
 例え、同列の男性と比べて能力が若干劣っても、例えば1/4〜1/2を女性にすることで見えてくるもの、変わってくるモノがあります。
 男性が、逆差別と訴えるのであれば、10年程度の時限立法などでも良いので導入していく。
 同様に国会、および、地方議会にもクオーター制を求め、平等の原則に反しないところである『政党公認候補者の女性クオーター制度』を法律で確立する。
 国政政党で政党交付金を受け取る政党は、公認候補者性別が「同数でなければならない」or「1/4以上は女性でなくてはならない」とすれば、議会に女性が増える仕組みになります。
 この制度を地方自治議会にも導入することによって、地方議会も女性の意見があがる議会になります。

18.自然豊かな地方に自然と共生出来る経済成長の仕組みを作り上げる

 原発関連の雇用先しかないような現在の地方に「原発撤廃」を訴えても、心情的には原発は嫌だけれども、生活するには仕事 先を産む原発が必要というジレンマがあります。
 都市生活中心の安全圏にいる官僚組織と政治家は、その立場を利用して地方へ原発の維持を強いています。
 原発を撤廃させるには、原発がある地域に仕事が創造されなければ、地元の人たちに是非を問われても困るだけです。
 遠回りでも、その地方特有の林業、農業、漁業と言った第一次産業を加工まで含めた第六次産業へ昇華させる施策が必要です。
 また、林業には、国土の山林を管理し、山災害を防止するという「防災・国土保持」の面があり、同様にして農業にも「自給食糧供給」という国民生活を守る面があり、漁業にも領海である海上の安全管理と領海維持の面があります。
 これらの産業が、例えば、都会のマネーゲームに明け暮れる資本利得の産業層よりも不安定で生活困難になる状態を生んでいる状態では、好ましいとは思えません。
 少なくとも、都会で安定して生活出来る国民の多くが、地方のこうした産業を支える人たちのお陰で安心・安定を享受出来ていることを考えなくてはなりません。
 そこで、例えば、林業には「国土を災害から守る」という前提で、若い人が林業に就職出来るよう林業従事者に対して手当を出す、農業には、自立出来る技術が得られる数年間の間は、初期就農の方に手当を出す、といった田舎で就職する若者や子育て世代にベーシックインカム的な発想をもって、支援を進めます。
 そして、六次産業などに向け産業支援を施し、その責務を地方の金融機関である信金や農漁協の金融部門に肩代わりさせて、その支援を国が行っていく。
 道州制が導入された後、地方自治州が産業再生機構のような仕組みでもって、経済的に自立出来るように支援していくのが理想です。
 資本集積(金利・株式・不動産・権利)から不労利得を得られる方々から、多めの税の徴収を頂く事によって、国土保全を実業として担保していきます。
 地方からの人口流出を止める有効な手立てがないままで、地方に住む理由と地方で住める理由を構築していかなければ、流出は止まりません。
 今、少ないながらもIターンUターンで、若者世代が地方へ戻っています。
 しかし、手をさしのべず、地方に経済成長がなければ、数年後から十数年後には、その移住者たちが都会に出て行ってしまう可能性があるのです。
 公共事業のバラマキではなく、規制緩和と新たな仕組みの構築で地方の仕事を創世することにお金を使わなくてはなりません。


19.新造から既存インフラ改修主義へ

 例えば、新規のダムは、本当に要るのか?
 要るダムと要らないダムをきっちり区別して、要らないダムは壊していく方向で進めていく。
 水力発電や調整水として必要なダムであっても、土砂の流出で貯水能力が低くなってしまったダムは、全水放水の上、土砂を取り除く全改修が必要です。
 公共工事予算の多くを、新規建造ではなく、橋梁や道路、下水道管などと同じく、既存インフラの補修・再整備へ回し、小規模事業者でも一時落札者となれるようにします。
 また、道路や橋といった建設・建造物の止めどない広がりは、補修すらままならなくなるので、補修するモノとしないモノと取捨していく。
 大型投資額の新規建造によって、特定の大規模ゼネコンしか落札出来ない仕組みを無くし、中間マージン搾取を前提とする公共工事の無駄を省きます。
 同時に海外公共事業への企業進出を政府が後押しし、日本の土木建設技術が衰えることのないよう対外国政府営業の支援をしていきます。

20.富裕層への課税強化と寄付制度の拡充

 世界的有名な経済学者トマ・ピケティーさんが、歴史資料よりほぼ証明した「資本利益率>経済成長率」という学説。
 資本主義下では、格差がどんどん広がっていくことを過去から現在の膨大な資料によって実証されました。
 資本を持つ者がどんどんお金を集め、その集める率は経済成長で一般の民に渡る率よりも高いわけですから、お金持ちだけがよりお金持ちになれることを証明しました。
 トマ・ピケティーさんの言う是正する方法「[国際的に連携して]世界にまたがる富裕層にそれに見合った税をかけて、格差を是正する(資本利益率を下げる)」を導入するようにしなければならないと考えます。
 例えば、経済成長率を基準に資本利益率の高い資本家に対しては、外税として利率税を導入するといった方法や、アメリカのように多額の寄付をするとその分が丸々税金と同じとして認められるなど、夕張市のような財政再生自治体に寄付をするとその分は、課税分と相殺されるなど「お金を持っている人が、貧しい人に分け与えるべき(ノブレス・オブリージュの精神※)」という発想に応える寄付制度の構築をするようにします。
 (法人は、地方自治体への寄付をすると全額損金扱いになり、個人とは違います)

 ※ 脚注:身分の高い者はこれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と兼務があるという欧米社会における基本的な道徳観(大辞泉より)
 なお、現在は政党に対しての個人の寄付には、税額控除が他の団体に寄付するよりも優遇されています。
 こういう政治政党優先のずる賢い身勝手な制度を是正することも含めて、寄付制度を改善します。

21.差別発言を軽蔑する社会を作る

 ヘイトスピーチと差別発言は、同じです。
 このような発言を「表現の自由」といって公で発言する教養の無さを残念に思います。
 こういう行動に対しては、絶対に反対の立場を貫きます。
 但し、国で法規制までする必要があるとは思っていません。
 全般をひっくるめて「差別禁止基本法」のようなものがあっても良いかも知れませんが、論議が必要と思います。
 差別を含む暴言が、人を傷つける暴力と同様であることを全国民の認知として広めること(教育)の方が大事です。

 そして、その差別を助長する、村八分や地域での準監視行為など、集団ストーカー行為を行うことも薦めることも規制していきます。

22.農政改革を支持します

 農地の効率化、集積化を進めるために「農地を有効利用している者に優先的に利用する権利を認める」様に農地関連法の改定を求めます。
 農協の改革を進め、農協を潰すことなく世界へ農産物を供給出来る総合農産物商社の一つとして、競争ある社会の中で自立して頂くよう農協関連法の改正を求めます。

23.憲法改正による選挙制度改革

 道州制を導入後、衆参議員を統合して一院制とする方向でまとめ、選挙制度は『一人一票の価値』を持たせる選挙制度(区割り方式)へ改める。
 区割りは、人口比率により常々変わり、地盤という概念を議員に捨てさせます。
 どんな候補にも平等な公開の場が与えられ、公報に関しても公正とする。
 また、投票率の低下を改善するために、投票に行かない有権者には、一年間一律の罰則税か議会奉仕活動の従事を義務づける。

 現行の二院制度を維持する場合は、参議院を完全全国比例代表制、もしくは、道州制区内の比例代表制度として衆議院のコピーとならないように多様性ある院にする。

24.憲法改正による国民審査の改革

 最高裁判所の裁判官の国民審査方法の変更
 現在の再任に×ではなく、再任に○で、空白と×は再任せず、国民審査をする国民側に選ばせる主体性を持たせた投票形式にする。
 また、裁判官は10年ごとの審査ではなく、任期3年を超えた者の裁判官の審査に変え、三年以上ごとの審査を受ける。


25.どちらの親にも子供に対する親権を持つような親子が断絶しない社会へ

 我が国では、毎年約25万組が離婚し、その6割に未成年の子がいると言われています。
 そして、親権を失い子どもとの面会交流ができていない親はその6割にも及び、毎年15万人の子どもが、片親との関係を断絶させられているとも言われます。
 不幸にも夫婦別離してしまっても子供にとっては、どちらも親です。
 片方の親子が全く断絶してしまうことがないよう、世界標準の「共同親権」の実現と、本当の親子の面会を可能とするための「親子断絶防止法」の制定を支持します。
 超党派の親子断絶防止議員連盟にも賛同します。


26.日米安保条約の改正と中露との友好外交の支持

日米同盟を基軸としつつ、中露との外交も敵対せず怠らず、無益な紛争を起こさない外交を続ける独自外交が出来る様に、対米自立・完全独立国家を目指す。
国連機関と上手に連携をして、積み重ねた秩序を大きく乱さないよう貿易も加味して戦争を起こさないように努力を続ける。
同盟国であるアメリカにも、ダメなモノはダメだと言える外交を進めていく。

27.アマチュア無線周波数帯を利用する業務用局の罰則強化と業務用周波数帯の設置

 電波は、公共性の高いものであり、アマチュア無線周波数帯においての実験及び、緊急利用などのために確保しておくべきバンドであり、昨今のアマチュア局減少による空き周波数を不法利用することに、危機感がある。
 運輸、及び、建設業等の他業務に利用者が多く、それらの利用には業務用周波数帯が一杯であることや、電力量が足らないという不満があるため、別途、アマチュア局と同じような従免制度を制定し、業務局とアマチュア局の徹底した区別を講じる。

 今はないですが、新党さきがけ、みんなの党、といった政党を支援したので、
​ それらの政党の政策領網が生きている部分があります。
・2011年2月25日とりまとめ発案(区議選向け提案)
・2014年11月15日 追加改訂 (区議向け提案)
・2016年8月15日 追加改訂(都議補欠選向け提案)
・2017年7月3日 追加訂正(都議選挙向け提案)
・2019年6月23日 一部修正(参議院選挙向け提案)

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